2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
続きまして、都市農業最大の課題であります相続税の納税猶予でございます。 これについても、この都市農業基本計画の中で、生産緑地等を賃貸する場合における相続税の納税猶予を適用除外されないようにする方向と伺っておりますけれども、生産緑地に限らず、先ほどの都市農地版農振地域内においては相続税の納税猶予、これが適用されるようになるというふうに考えてよろしいでしょうか。これは大臣に伺いたいと思います。
続きまして、都市農業最大の課題であります相続税の納税猶予でございます。 これについても、この都市農業基本計画の中で、生産緑地等を賃貸する場合における相続税の納税猶予を適用除外されないようにする方向と伺っておりますけれども、生産緑地に限らず、先ほどの都市農地版農振地域内においては相続税の納税猶予、これが適用されるようになるというふうに考えてよろしいでしょうか。これは大臣に伺いたいと思います。
人によっては、農業最大の敵だ、大変深刻で、意欲を喪失させる、こういうことをよく私も聞きます。私の選挙区で、兵庫の北部の方の香美町の小代地区というところに猿がよく出るんですけれども、笑いながら私に言うんです。谷さん、私の地区は動物園ですわ、そうとでも思っていなければやりきられへん、こう言うわけです。 こういう状況を政府の方はどう認識されていますか。認識について簡潔にお尋ねしたいと思います。
今、我が国農業最大の危機を迎え、国を挙げて日本農業の再建に取り組んでいくためにも、まず、国会決議に反し、国民を欺いた為政者の政治責任を明確にし、文字どおり本年を日本農業再建元年とするため、農林水産大臣の一日も速やかな退陣を要求するものであります。 日本の農政にイデオロギーはありません。党派を超えて満堂の皆さんの御賛成を強く期待いたしまして、私の趣旨説明を終わりたいと思います。